【10年前のきょう・2008年7月30日】本県や近畿地方の自治体、経済界などで構成する関西広域機構(KU)は三十日、大阪市内で会合を開き、国からの権限移譲の受け皿となる「関西広域連合」を設置することで大筋合意した。設置されれば、都道府県レベルの広域連合は初めてのケース。ただ、本県と三重県は「県民に十分なメリットがあるのか分からない」などとして合意を留保、持ち帰って検討するとした。

 今後は、参加する自治体の議会で、広域連合の予算となる分担金の支払いなどの同意を得た上で、早ければ来年夏の設置を目指す。だが、具体的な分担金は示されておらず、広域連合に対する自治体間、経済界の考え方に温度差があることから、曲折も予想される。

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