七十五歳以上のお年寄りらを対象に二○○八年度から都道府県単位で創設される「後期高齢者医療制度」で、福井県内全十七市町でつくる運営主体の「県広域連合」が一日発足。設立式が福井市の県自治会館であり、同連合長に坂川優・福井市長を選出した。事務局を同会館内に置き、新年度から保険料算出作業に着手、八月にも保険料案を固める。

 同制度は、現行の老人保健制度に代わるもので、七十五歳以上の全員と六十五歳以上の寝たきりのお年寄りが対象。医療給付費の財源は五割が税金で、四割が七十四歳以下の保険料の一部。残り一割は、対象となる後期高齢者らから徴収する保険料で賄うが、この保険料は広域連合が所得額に応じて決定する。

 厚生労働省の試算によると、保険料は全国平均で月額六千二百円、所得がない人は同九百円程度になる見通し。県内の対象者は約十二万人。

 設立式には関係者約百五十人が出席した。坂川連合長は「保険料徴収の窓口業務を担う市町と緊密に連携協力し、信頼される制度を構築したい。運営責任を果たせるよう全力を尽くす」とあいさつ。

 国立社会保障・人口問題研究所政策研究調整官の島崎謙治さんが「超少子高齢社会における自治体行政の課題」と題して講演した。

 同連合事務局は、県や各市町から派遣された職員十人でスタート、四月から十八人体制となる。八月に保険料案をまとめ、十一月に同連合議会を開いて保険料額を決定したいとしている。

 制度に関する問い合わせは、県自治会館五階の同連合事務局=電話0776(54)6330。