サークルKから切り替わったファミリーマート福井新保町店=26日、福井市新保町

 ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスが昨年9月に経営統合し、コンビニ業界は新たな局面を迎えた。ユニーグループのサークルKとサンクスが順次、ファミリーマートに一本化されることになり、福井県内でも切り替えが始まった。県内の店舗数は、これまでローソンとトップを競っていたファミリーマートが抜き出ることになる。一方でセブン—イレブンなど他の大手や地場のコンビニは、こうした動きを冷静に受け止め、差別化をさらに進めて対抗する構えだ。福井のコンビニ地図は今後、どう変わっていくのか—。

 1月26日、サークルK福井新保町店(福井市新保町)とサンクス福井県庁前店(同市大手2丁目)が、県内で初めてファミリーマートに切り替わった。新装のファミリーマート福井新保町店には客が続々と訪れ、東慎治店長(55)は「看板は変わったが、お客さまに愛されるコンビニを目指すという思いは変わらない」と、浸透に向け意気込んだ。

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 コンビニ大手各社に県内の店舗数(昨年12月31日現在)を聞いてみた。統合で発足したユニー・ファミリーマートホールディングスは、ファミリーマート、サークルK、サンクスの合計で170店。このうちサークルKとサンクスは計62店で、今後ファミリーマートへの転換などが進んでいく。108店のローソン、63店のセブン—イレブンが続き、嶺南地方に展開するミニストップは8店となっている。

 ファミリーマートは「県内約350店舗のうち、半分近くのシェアを持つ意味は大きい。店舗数が多いことでより身近に感じてもらえる」と統合のメリットを説明。北陸新幹線延伸で交流人口の拡大が見込まれる福井県には「まだニーズがある」としている。

 ローソンとセブン—イレブンも県内市場について「まだ出店の余地はある」と回答。一方で両社は、他社の動きや店舗数の競争にとらわれない姿勢も見せており「収益性を重視した売り場作りを目指す」(ローソン)戦略だ。

 ローソンは総菜などのほか、地域に密着した商品開発に力を入れる。これまでに福井梅入りのおにぎりなどを発売しており「福井県産の食材を使った商品開発を強化する」と強調。セブン—イレブンはプライベートブランド(PB)商品の充実に加え、配達サービスなどを通じた見守り活動を展開し地域との連携を強め、浸透を図っている。

 売り場の充実では、ファミリーマートも小鉢一皿サイズの総菜の提供や、買った商品を店内で食べられるイートインスペース設置を進める。ミニストップは、ソフトクリームなど店内加工商品の強化に力を注ぐ。

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 こうした大手に対し、県内で「オレボ」などのコンビニ、総菜店など10店舗を展開する大津屋(福井市)は、どう対抗するのか。小川明彦社長は、PB商品の割合が増える大手とは逆に「一般商品の充実を目指す」考えだ。

 福井市のハピリン内にオープンした「Kirari」では、国内外から取り寄せた食品などのセレクト商品が好評という。これを踏まえコンビニでも今後、商品の4分の1程度をセレクト商品に入れ替え「楽しい売り場」で差別化を進めていく。

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