福井鉄道の次世代型低床車両「フクラム」

 福井鉄道は20日、国と福井県、沿線3市による鉄道運行の財政支援計画が2017年度末に10年間の期限を迎えることから、18年度以降のサポート継続を行政側に求めた。同日、福井市企業局庁舎で開かれた福鉄福武線活性化連携協議会で村田治夫社長は「年間利用者数は(経営危機当時に比べて)約40万人増加し、本年度に200万人を達成できる見込み。鉄道施設や車両を財政支援で更新して安全を確保し、地域の足としての役割を引き続き果たしていきたい」と要請した。

 福鉄からの要請を受け、福井県と福井、鯖江、越前の沿線3市はそれぞれの議会の意見を踏まえながら、17年度中に18年度以降の財政支援計画の策定を目指す方針。

 会合では、沿線3市を代表し、福井市の堀内正人都市戦略部長が「約200万人が利用する地域の足を確保しなければならないことは共通認識としてある。沿線地域をつなぐ公共交通のネットワーク化は、車に頼りすぎないまちづくりを進めていくために重要」とし、福鉄への財政支援継続を前向きに検討していく考えを示した。その上で、22年度末の北陸新幹線敦賀開業に伴う並行在来線のあり方などを含めて協議していきたいとした。

 また福井県を代表し、坪田昭夫総合政策部企画幹は「沿線3市と十分に協議しながら検討していきたい」と述べた。

 福鉄の財政支援を巡っては、同社の経営危機が07年9月に表面化したことを受け、沿線3市は08年5月に法定協議会を設置。国と県、沿線3市による17年度末まで10年間の支援策や福鉄の利便性向上策などを盛り込んだ「鉄道事業再構築実施計画」を申請し、09年2月に国土交通相から全国初の認定を受けた。内容を具体化した年次計画の「地域公共交通総合連携計画」(16年に地域公共交通網形成計画に変更)を踏まえ、さまざまな施策に取り組んでいる。

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