北陸新幹線金沢―敦賀間の建設費増額などについて国土交通省から説明を聞いた自民党ワーキングチームの会合=7月26日、党本部

 国土交通省は7月26日、北陸新幹線の整備を進めようと発足した自民党ワーキングチーム(WT)の会合で、金沢―敦賀間の建設費が約2260億円膨らむ見通しを正式に示した。2023年春とする開業時期については「来年度の概算要求に向け国費の増額を求め、時期がずれることはないようにする」と説明した。

 追加建設費の内訳は、橋りょうの構造変更や施工を変えたことで約610億円増加。さらに地盤条件による工法見直しなどで約160億円増えた。資材や人件費など労務単価の上昇、東日本大震災を受けて耐震性を強化したことで約1850億円アップした。ただ、コスト縮減もあり、用地取得費の精査などで約350億円減額できたとしている。

 非公開の会合では、増額分の財源措置について、8月の概算要求に向け国費の増額を求める国交省の方針を確認。与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム(PT)の会合を8月中に開き、対応に取り組んでいくという。

 出席議員からは、長野―金沢間の開業で予想以上の利用客があったことを踏まえ、JR西日本から国に支払われる施設使用料(貸付料)の上方修正、30年という貸付期間の延長の提案もあった。国交省は「これまで以上に努力していく」と表明した。

 福井県と石川県の負担額について、WT代表世話人の高木毅衆院議員(福井2区)は「地方負担を少なくとの考え方もあるが、応分の負担はしていただかないといけない」と述べた。

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