岸田文雄氏=25日、福井新聞社・風の森ホール

 与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム(PT)座長の岸田文雄自民党政調会長が7月25日、福井新聞社でインタビューに応じ、北陸新幹線敦賀―新大阪間の建設について「(2022年度ごろに終了する)環境影響評価の作業が終わったら工事に入れるようにしたい」と述べ、23年春の敦賀開業後すぐに着工できるよう取り組む姿勢を示した。

 敦賀以西は17年度から1、2年で駅位置などを決めるためのルートの詳細調査を行い、その後4年程度かけて環境影響評価を実施する計画。岸田氏は「調査や評価の作業と並行し、与党PTとして財源確保の議論を進めていきたい」とした。議論の開始時期は明言しなかった。

 県が、北海道新幹線札幌開業の31年春より早い大阪までの全線開業を要望していることには「地元の強い要請は受け止めている」と述べた。「最大限早期の開業が実現するよう、努力しなければならない」とし、想定工期15年の短縮に尽力すると明言した。

 自民総裁選への不出馬表明に関しては「いつまでもはっきりしないのは周囲も迷惑。通常国会も閉幕し、西日本豪雨の対応もあるので早い方が良いと考えた」と話した。

 憲法9条改正については「自衛隊は合憲というのが自身の立場」とした。その上で、自衛隊を9条に明記する自民の憲法改正案に関し「(戦力不保持や交戦権否認を規定する)2項の削除は私の考えと相いれないが、自衛隊の実態を変えるのではなく、合憲であることを憲法に明記しようということなので、私の主張と理屈的に矛盾しないと思う」と述べた。

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