すし詰め状態で飼育されていた犬たち=2017年12月、福井県坂井市内(県内動物愛護グループ提供)

 福井県内の動物販売業者が一時犬猫約400匹を過密飼育、繁殖し「子犬工場(パピーミル)」状態だったとされる問題で、福井地検は7月23日、動物愛護管理法違反(虐待)容疑で福井県警坂井西署が書類送検した法人としての業者と、代表者の40代男性、飼育員2人を不起訴とした。地検は理由を明らかにしていない。

 一方、福井区検は同日、狂犬病予防法違反(登録不申請、予防注射不接種)容疑で書類送検された業者代表の40代男性を同罪で略式起訴した。福井簡裁は同日午後4時現在、罰金などの命令を出していない。

 告発状は3月、公益社団法人日本動物福祉協会(JAWS、本部東京)が提出。坂井西署は5月に書類送検した。

 不起訴となった動物愛護管理法違反(虐待)について、告発状などによると、代表男性と飼育員らは昨年12月、坂井市の動物飼育施設で、犬猫385匹を狭いケージに入れたり、コンクリートブロックのマス内に50匹以上の過密状態で入れたりし、悪臭がするなどの劣悪な環境で飼育する虐待を行ったとされる。

 また、地検によると略式起訴内容は、代表男性は飼育していた犬のうち7匹について法律上の期限までに坂井市長に登録申請しなかったとされる。7匹のうち1匹は期限までに予防注射を受けさせなかったとされる。

 福井地検の中山博晴次席検事は処分について「捜査の結果や証拠に基づいて判断した」としている。

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