福井県会は20日、政務活動費のうち、定額制となっている旅費を領収書添付の実費精算にすることを決めた。2017年度分から適用する。県会議会改革検討会議が報告書をまとめ、松井拓夫議長に提出した。会派と議員個人の収支報告書と、収入・支出項目の詳細を記した集計表は県会ホームページ(HP)上で公開する。16年度分を17年7月に掲載する予定。

 先月30日の会議で見直し案が示されていた。旅費は鉄道料金がグリーン車代金、宿泊費は大都市の場合が1万5100円、それ以外の地域は1万3600円と定額制だったが、全て領収書による実費精算になる。

 領収書がない路線バスなどは、従来通り自己申告の支払証明書で受け付け、交通雑費日当(1日当たり3千円)は廃止する。宿泊費は旅費規程額が上限。

 支出の裏付けとなる領収書のHP公開は見送った。検討会議の斉藤新緑会長は「領収書は議会の図書室で公開しており、総合的に勘案し、今回は見送った」としている。

 議員が代表を務める企業、団体からの事務所借り上げには政務活動費を充当できないようにするが、現段階で該当例はない。

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