高速増殖炉「もんじゅ」=19日、福井県敦賀市白木1丁目

もんじゅ関連協議会で発言する福井県の西川一誠知事(右上)=21日午前、文科省

 政府は21日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、福井県と情報を共有する関連協議会を文部科学省で開き、福井県の西川一誠知事に廃炉方針を改めて説明した。西川知事は同協議会で「県と敦賀市の理解、納得を得なければ廃炉作業には移れない」と述べ、その後、記者団に「廃炉を容認していない」と明言した。一方、政府は、高速増殖炉もんじゅの関係閣僚会議を同日午後1時半に開くと発表した。同会議で廃炉を正式決定する。

 協議会には政府側から世耕弘成経済産業相、松野博一文部科学相が出席。19日の前回協議会で廃炉方針を伝えたが、西川知事は「説明が不十分で、到底受け入れられない」と反発。もんじゅがトラブル続きでほとんど運転していないことを「国として反省が十分示されていない」と指摘した。

 また原子力規制委員会が運営主体として不適格だとした原子力機構が廃炉作業を担うことに懸念を示し、安全を確保できる体制の検討も求めていた。

 政府はこの日の協議会で「もんじゅは技術的に問題があったのではなく、保全体制や人材育成、関係者の責任関係などマネジメントに問題があった」との見解を示した。

 また、廃炉作業を安全に進めるため、政府が指導・監督し、第三者の技術的評価も加える特別な廃炉措置体制を構築する方針を示した。

 政府は廃炉には30年で最低でも3750億円かかると試算。2022年までに使用済み核燃料を取り出し、47年に解体を終える工程を示している。

 もんじゅは原発の使用済み核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムを燃料に使う核燃料サイクルの象徴的な施設。消費する以上に燃料を増やす目的で開発を進めたが、ナトリウム漏れ事故などのトラブルが相次ぎ、運転実績はほとんどない。

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