政府は20日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、国と県が情報共有する「もんじゅ関連協議会」を21日午前に開催すると発表した。廃炉方針の再考を求めた同県の西川一誠知事に、政府の考えを改めて説明する。

 政府側は世耕弘成経済産業相と松野博一文部科学相が出席。知事の了承が得られれば、同日午後にも原子力関係閣僚会議を開き、もんじゅの廃炉を正式決定する見通し。

 政府は19日の前回協議会で廃炉方針を伝達したが、西川知事は「説明が不十分で、到底受け入れられない」と反発。もんじゅがトラブル続きでほとんど運転していないことを「国として反省が十分示されていない」とも指摘、原子力機構が廃炉作業を担うことにも懸念を示し、安全を確保できる運営体制の検討も求めていた。このため政府は改めて回答するとしていた。

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