福井市は、七月から四カ月半、療養していた坂川優市長の休職期間の報酬半額に相当する二百六十四万円余りを、来年一月から六月までの市長給与と六月期末手当で減額する方針を決め、二十日の市会議会運営委員会で説明した。

 市は「市常勤の特別職職員の給与に関する条例」の一部改正案を二十二日の定例市会最終日の本会議に上程する予定だが、議員からは「減額率を二分の一とする根拠が不明」「全国で病気欠勤による減給例はあるのか」などと疑問の声が上がっている。

 坂川市長は、七月四日から十一月二十一日まで休職。市は、その間の給与(月額百十五万円)の二分の一に相当する額を、二百六十四万六千八百五十四円(登庁日が数日あった七、十一月は日割り計算)と算出した。

 減額方法は一—六月の給与から毎月三十二万千二百二十円ずつ、六月の期末手当で七十一万九千五百三十四円を引く。市長給与の返還は公職選挙法で禁じる寄付行為に当たるため、今後の給与を減額する形をとる。

 二十二日には、坂川市長が全員協議会で条例改正案の提案理由を説明、その後本会議に諮る予定。二十日の議運委では本会議上程後、総務常任委員会に付託し審議する方針を決めた。

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