政府が廃炉を前提に抜本的な見直しを進める高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)を巡り、9日の福井県会厚生常任委員会では、委員から福井県の姿勢や国の対応に対し、厳しい意見が相次いだ。理事者は「もんじゅの位置付けや運営体制などを具体的に示すよう、国に求めている」の一点張り。主体性のある答弁はなく、約1時間の議論がかみ合うことはなかった。

 佐藤正雄委員(共産党)は「もんじゅを継続するにしろ、やめるにしろ、40年間の反省や総括を国に求めるべきだ」と詰め寄った。地元敦賀市選出の力野豊委員(県会自民党)は「(報道では)あと2週間で国は何らかの結論を出す。それまでにもう一度、関連協議会を開かないのか」とただした。

 これに対し理事者は「(11月25日の)協議会で知事が福井県の考え方を述べた。国は誠実な回答を出すことが必要。また開くかどうかは調整していない」とした。清水英男安全環境部長は「今後、どういう形で国と話していくかを含めて、国から具体的な考えが示されると思う」と述べるにとどめた。

 「県として、もんじゅについての方向性を決めて、国に言ってほしい。早く情報をつかんで、県民に知らせてほしい」と山本芳男委員(県会自民党)は求めた。野田富久委員(民進・みらい)は「国は混迷していて、核燃料サイクルの方向性が決まっていない」と切り捨てた。

 理事者は「高速炉開発会議の中身の国の説明は、抽象的なものにとどまっている。高速炉開発を進める上での、もんじゅの位置付けや運営体制の整備などを具体的に示すよう、国に求めている」と繰り返した。

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