犬猫繁殖業者に対する指導監督の厳格化などを求める嘆願書と署名を福井県の担当者に提出する動物愛護県連盟の藤永代表(中央)ら=7月20日、福井県庁

 福井県内の動物販売業者が一時犬猫約400匹を過密飼育、繁殖し「子犬工場(パピーミル)」状態だったとされる問題で、動物愛護県連盟は7月20日、業者の実態調査や指導監督の厳格化を求める嘆願書と1万8838筆の署名を県に提出した。8月3日までの回答を求めている。

 県連盟は、問題発覚を受けて県内9団体の10人が設立した。西川一誠知事宛ての嘆願書は「県職員が法律を適正に運用するだけで劣悪な業者を確実に減少できる」として、問題となっている業者にどのような立ち入り検査をしていたか具体的に明らかにし、検査時の指導監督を厳格化するよう要望。他県では実施している業者の飼育数の公開が必要とし、50匹以上飼育している業者の情報開示を求めた。

 署名活動は5月下旬から6月末にかけて実施。インターネットで5158筆、書面で1万3680筆を集めた。

 県連盟の藤永隆一代表(NPO法人福井犬・猫を救う会代表)ら5人が県庁を訪れ、県医薬食品・衛生課の内田恭一課長に嘆願書と署名を手渡した。藤永代表は「福井県の動物愛護行政が今回の件を機に変わったと言われるような回答を」と求めた。内田課長は「内容を見て回答する」と応えた。

 また県連盟のメンバーは、問題となっている業者の飼育犬が163匹まで減ったとされることについて、犬がどこに引き取られたか明らかにするよう求めたが、県側は応じなかった。

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