第1回口頭弁論が行われた2号法廷=30日、福井地裁(代表撮影)

 許可量の13倍を超えるごみが持ち込まれた福井県敦賀市樫曲の民間最終処分場の抜本対策工事費を巡り、当時ごみを搬入した県外の自治体など6団体に、敦賀市が費用の一部計約6億3400万円を支払うよう求めた訴訟の第1回口頭弁論が30日、福井地裁であった。6団体は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。

 市が訴えたのは、栃木、神奈川、長野、千葉各県の6団体。いずれも敦賀市側の請求棄却を求める答弁書を提出した。

 訴状によると最終処分場を運営していた「キンキクリーンセンター」が経営破綻したことから2006〜15年度、県が8割、市が2割(約20億3千万円)を負担し汚染水漏れを防ぐ抜本工事を行った。

 市は、一般廃棄物を持ち込んだ団体に法令上、費用負担の責任があるとして支払いを求めているが、口頭弁論で弁護側は「廃棄物処理の最終責任はない」「県や敦賀市が適切な指導などを行わなかったことが処分場からの汚染水浸出を招いた。対策費は県と敦賀市が負担すべき」などとした。

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