高速炉開発会議の第3回会合であいさつする世耕経済産業相(左)=30日、同省

 政府は30日、廃炉を前提に見直す高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)に代わる高速炉の方向性を議論する「高速炉開発会議」の第3回会合を開き、2017年初頭から開発方針の工程表策定を始めるとした骨子案を示した。作業部会を新設し、18年をめどに工程表をまとめ、今後約10年間で取り組む課題などを具体化させる。

 会議を構成する世耕弘成経済産業相らは、もんじゅを再稼働しなくても、既存施設の活用でほぼ同様の技術的知見が得られると確認。政府は福井県に引き続き高速炉の研究開発の中核になるよう求めており、もんじゅは廃炉の場合も、これまでの成果を生かすために活用手段を探る。年内にも正式決定される廃炉後の高速炉開発の方向性がほぼ固まった。

 骨子案は、もんじゅなどで得られた人材を活用しつつ、高い安全性と経済性の同時達成を目標に掲げた。フランスの高速炉実証炉「ASTRID(アストリッド)」や、高速実験炉「常陽」(茨城県)などを活用し、国際協力と国内の研究開発が相乗効果を生み出す体制を構築するとした。

 世耕経産相は冒頭、「高速炉開発に必要な技術をどのように獲得していくのか、もんじゅ以外の方策も含め幅広く検討したい」と述べた。

 松野博一文部科学相は「核燃料サイクルに協力をいただいてきた立地自治体の意見にも十分配慮して議論を進めていく」と話した。

 もんじゅの活用に関しては同日、福井県庁を訪れた文科省の高谷浩樹戦略官(新型炉・原子力人材育成担当)が記者団に「設計、建設、運転までにかなりの成果を出しており、それを活用する。今後は(存廃が)どうなろうとも、もんじゅで何かをすることで将来につながる成果が出てくるという意味だ」と語った。詳細は今後の検討になるとした。

 一方、西川一誠知事は記者団に「もんじゅの活用という言葉は抽象的だが、どういうことをするにせよ、もんじゅは体制をしっかりしないといけない」と従来の主張を繰り返した。

 政府は年内に原子力関係閣僚会議を開き、もんじゅの扱いと併せ、高速炉の開発方針を正式決定する。高速炉開発会議は年明け以降も継続する。

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