12月定例福井県議会は25日開会した。西川一誠知事は提案理由説明で、2022年度末の北陸新幹線敦賀開業に向け、工事の前提となる県内区間の用地取得率が5割を超え、今後取得が確実な用地を含めると6割に達したと報告した。また与党の議論が正念場を迎えている敦賀以西ルートに関し、小浜・京都案の年内決定に向け、来月4日に福井市で総決起大会を開いて気勢を上げるとした。

 県新幹線建設推進課によると、県内の用地取得率(面積ベース)は25日現在で54%。沿線7市町別では▽福井市86%▽あわら市83%▽鯖江市62%▽南越前町53%▽越前市39%▽敦賀市39%▽坂井市16%—となっている。ただ、えちぜん鉄道が仮線運行している福井市内の新幹線建設予定地など、今後取得が確実な用地を加えると、全体の取得率は62%になる。

 県は本年度内の用地取得完了を目指しているが、11月に入ってから鉄道建設・運輸施設整備支援機構の詳細設計で、トンネル斜面の防災対策や車両基地(敦賀市)の施設変更が発生。取得の必要な面積が約75万平方メートルから約85万平方メートルに増加した。西川知事は提案理由説明で「引き続き鉄道・運輸機構や沿線市町と全力を挙げる」と述べた。

 また小浜・京都案の年内決定に向け、29日に県議とともに政府与党に中央要請すると説明した。

 来月4日の総決起大会は、県北陸新幹線建設促進同盟会と小浜・京都ルート建設促進同盟会が福井市の県自治会館で開催。西川知事をはじめ県選出国会議員、県議、沿線市町、経済界などから約400人が出席する。

 関西電力美浜原発3号機(美浜町)の運転期間延長を原子力規制委員会が今月認可したことを巡っては、西川知事は「40年を超える原発の運転延長については、より慎重で厳格な対応が必要」と強調。「高浜1、2号機と同じく現場の安全対策の実施状況、国や事業者の理解活動の実績などをよく確認しながら、慎重に取り組んでいく」と述べた。

 本会議には、本年度一般会計補正予算案(155億9119万円)など15議案と報告5件が提案された。また15年度県歳入歳出決算など2議案を認定した。

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