定例記者会見で、北陸新幹線の小浜・京都ルートによる早期整備を訴える西川一誠知事=24日、福井県庁

 西川一誠福井県知事は24日の定例記者会見で、北陸新幹線敦賀以西ルート3案に関する国土交通省の調査結果で、小浜・京都案の工期が15年と想定されていることについて「やる気になれば、10年以内に短縮できる。2030年度末の北海道新幹線札幌開業よりも早く完成させてほしい」と述べた。

 整備新幹線の建設に充てられる国費は30年度末の札幌開業まで年755億円とされており、新規着工に関する財源は現段階で決まっていない。このため国の調査結果では3案の着工が31年とされ、工期は小浜・京都案と舞鶴案が15年、米原案が10年と想定されている。国の想定通りなら、小浜・京都案の全線開業は45年となる。

 新規財源について西川知事は▽公共事業費の増額▽敦賀—新大阪の貸付料(新幹線施設使用料)の前倒し活用▽既開業区間の貸付料の算定期間延長—を挙げ「工期を10年以内にすることは可能」と力説。新大阪までの所要時間が最も短く、片道運賃(福井—新大阪)も米原案より約3千円、舞鶴案より約2千円安い小浜・京都案を年内に決め、早く財源論議に移行すべきだとの考えを示した。その上で、駅とルート公表後に環境影響調査(アセスメント)を3年以内で済ませ、認可後すぐ工事に入れば、札幌開業より早く全線開業できるとした。

 国の調査結果を巡り、米原案、舞鶴案を主張する滋賀県、京都府から「算定根拠に疑問がある」などと異論が出ている点については「最も事柄を知っている所管省庁が専門家を交えて時間を掛けて出したデータ。それをベースに仕事をしないと、新幹線に対する国民の信頼が揺らいでしまう」と強調。政治力でルートが左右される「政治新幹線」にしてはいけないとした。

 石川県が、北陸新幹線の金沢駅と小松駅の中間に「白山駅(仮称)」の設置を求めていることに関しては「まだそのような話があるのか。敦賀までちゃんと整備することが大事」とし、22年度末の県内開業に影響が出ないようくぎを刺した。

関連記事