福井県の敦賀信用金庫は、敦賀市、美浜町、若狭町(旧三方町)の取引先の506事業所への業況アンケートをまとめた。調査は9月に行った。原発停止に伴う売り上げ減少について、回答491事業所のうち41・9%の206事業所が影響を受けているとした。

 影響が「10%以下」の回答は、今年3月の前回調査より4・2ポイント減の26・3%となった。しかし、「50%超」が1・3ポイント増の2・9%と、深刻化がうかがえる。特に建設や卸・小売り、飲食、サービス業が影響を受けているとした。

 一方、業況が「上昇」したと答えた企業の割合から「下降」したとする企業の割合を引いた景況判断指数(BSI)は、業況、売り上げ、収益とも前回より悪化。業況はマイナス10・30%(前回比2・40ポイント減)、売り上げはマイナス6・75(同0・20ポイント減)、収益もマイナス8・70%(同0・75ポイント減)となった。

 今後の売り上げ予想では「増加」「やや増加」が21・8%となった半面、「やや減少」「減少」が25・7%と厳しい見方を示している。設備投資は71事業所が計画しており、前回72事業所とほぼ横ばいだった。

 調査は2012年から、ほぼ半期ごとに行っており今回で10回目。建設業、卸・小売業、サービス業、飲食業などに直接聞き取りした。

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