競輪事業の収益向上策について話し合った特別委員会=21日、福井市役所

 福井市の競輪事業の活性化について協議する市議会競輪事業対策特別委員会の初会合が21日、同市役所で開かれた。売り上げが低迷し施設の老朽化が進む中、収益向上策について話し合った。一部の委員からは廃止検討を求める厳しい声も上がった。

 福井競輪場は1950年度に設置。74年度には年間入場者が過去最多の約58万人、91年度には車券売上高も最高額の約324億円を達成するなど好調だった。しかし近年は入場者、売上高とも減少し、12年度には初めて事業収支が赤字となった。昨年度の入場者は4万人を割り込み、売上高は約90億円だった。

 委員は「場外発売にもっと力を入れるべきだ」「場内売店を新規募集してはどうか」「開催レースにネーミングライツ(命名権)を取り入れてみては」など次々と提案。同競輪場の事務局は、ナイター場外発売を試行的に行ったことや、高額の電話投票者向けにキャッシュバックなどのキャンペーンを行い、一定の成果が出ていると説明した。

 一方で一部の委員は「一時は千人以上の従業員がいたが今は100人を割り込んでいる。もう廃止すべき時機に来ている」と指摘した。

 東村新一市長は「一般会計に収益から1億円の繰り入れができなくなるのであれば、継続は難しいという方針が2008年に出されている。今のところ繰り入れは続いている」と話し、収益アップによる繰入額の増加を考えていきたいとした。

 同特別委の今村辰和委員長は委員会終了後、「今は施設をどう有効活用すべきかを話し合う段階で、廃止を考える時期ではない。まずは健全運営について協議したい」と話した。今後競輪場の視察などを経て、収益向上策をまとめていく。

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