核燃サイクルについて国への要望事項を決めた福井、青森両県の8市町村長らによる初の懇談会=16日、衆院議員会館

 原発が立地する福井県内4市町と、使用済み燃料の再処理工場などを抱える青森県の下北半島4市町村による初の懇談会が16日、衆院議員会館で開かれ、「(核燃料サイクルなど)国策の決定や変更は、立地地域の理解を得て進める」など国への要望3項目をまとめた。25日に官邸や経済産業省、文部科学省に要請書を提出する。

 政府は高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉を前提に、「高速炉開発会議」で抜本的な見直しを進め、核燃料サイクルの在り方を議論している。

 会合には福井県の渕上隆信敦賀市長、中塚寛おおい町長、野瀬豊高浜町長、山口治太郎美浜町長と、下北半島のむつ市、大間町、東通村、六ケ所村の4市町村長のほか、福井県の高木毅衆院議員らが出席した。

 ▽核燃料サイクルは長期的な視点で具体的な展望を明確にする▽プルサーマル、高速炉開発の意義や必要性などを国民に丁寧に説明し、理解を得るために最大限取り組む▽国策の決定や変更は地域への説明を十分に尽くす—ことを求める3項目の要望を取りまとめた。

 非公開の会合後、懇談会の代表となった渕上敦賀市長は「8市町村の立地の思いをくんでもらえるよう国に伝えたい」と強調。山口美浜町長は「八つの自治体がスクラムを組むことは大きな意義がある」と述べた。

 むつ市の宮下宗一郎市長は「もんじゅの廃炉検討が突如、国からいわれたことは、青森にとっても人ごとではない」と話した。

 青森県は六ケ所村の再処理工場のほか、むつ市に使用済み燃料の中間貯蔵施設、大間町には電源開発大間原発(建設中)が立地するなど、核燃料サイクルの関連施設を多く抱えている。

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