日本経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)は十五日、福井市で開かれた北陸地方経済懇談会に出席。「今後も日本経済が競争力を保っていくためには地方の自立と活性化が重要」との基本認識を強調した上で、政府に対し地方分権改革を促すとともに道州制の導入に向け制度設計などの具体的な提言を行っていく考えを示した。

 記者会見で御手洗会長は、北陸経済連合会が不可欠の社会インフラとして整備を求めている北陸新幹線に関して「産業や地域開発、物流整備の観点から地域住民が必要と判断するなら、自主的意思に基づき大いにプロモート(促進)すべき」と語り、時間軸を考えた地域の主体的な取り組みを要請。

 「全体として採算ベースに乗るかも考えに入れるべき」とする一方で、経団連として役割に応じて支援を検討する用意はあるとした。

 御手洗会長は懇談会の席上、地域の自立と活性化には地域間格差の是正も重要と指摘。「地域の特色、強みを生かした(分散型の)新たな経済圏をつくることが地域間格差を埋める有益な手段」と語り、企業が地域からイノベーション(革新)を生み出して事業化するとともに、行政も支援して日本経済の成長エンジンにすべきとした。

 記者会見に同席した北経連の新木富士雄会長(北陸電力会長)は北陸新幹線の整備促進について「金沢以西の認可着工で課題となる財源確保のめどをつけた上で、地方の問題でなく国家的なプロジェクトと明確に位置づけて公共事業費を配分すべき」と述べた。

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