日本原子力研究開発機構(原子力機構)は新型転換炉「ふげん」(福井県敦賀市)の廃止措置計画をまとめ七日、国に認可申請した。認可が下り次第、放射能レベルに応じて施設・設備を段階的に解体。二○二八年度ごろまでに完了する予定で、五万千三百トンの放射性廃棄物が発生する。解体や廃棄物の処理、搬出などにかかる費用を約七百五十億円と見込んでいる。経済産業省原子力安全・保安院の審査を経て、認可されれば水冷却炉では国内初となる廃止措置に移行する。

 ○一年から解体に着手している日本原電東海原発(茨城県)の場合、保安院の審査に約三カ月かかったことから、廃止措置の工程は本年度内の認可を想定している。計画では▽使用済み燃料の搬出(一一年度ごろまで)▽原子炉周辺設備の解体撤去(一七年度ごろまで)▽原子炉本体の解体撤去(二六年度ごろまで)▽建屋解体—の四段階で実施する。

 解体に伴い発生する放射性廃棄物の量は現時点で約五万千三百トンと推定している。このうち放射性物質として扱う必要のない「クリアランスレベル」以下が約六百トンある。原子力機構ではふげん構内に二カ所ある固体廃棄物貯蔵庫の貯蔵容量を考慮して解体を進め、放射能レベルに応じて適切に管理。二八年度ごろの廃止措置完了までに処分場へ搬出するとしている。

 廃止措置中の作業や事故時の周辺環境への被ばく影響については、国の指針などを十分下回ると評価した。現在ふげんで進められている高経年化や廃止措置安全性の研究で、関係機関と連携して技術成果を公開し今後の原子力施設の廃止措置に反映させる方針。

 原子力機構は同日、廃止措置移行に向け改定した安全協定に基づき県と敦賀市に事前連絡した。県庁には柳沢務本部長代理が訪れ、県安全環境部の森阪輝次企画幹に国への申請を報告し「ふげんの廃止措置は県のエネルギー研究開発拠点化計画に果たす役割も大きい。国の審査を受け計画が認可された後、安全第一で進めていく」と述べた。

 森阪企画幹は「原子力安全専門委員会で技術的観点から計画を確認し、安全確保のため県として各段階で適切に対応する」とした。