卓越した経営の仕組みを持つ企業などに贈られる「日本経営品質賞」の二○○六年度受賞企業・組織が二日発表され、中小規模部門で情報機器販売、保守などの福井キヤノン事務機が選ばれた。東京・大手町の経団連会館で記者会見した玉木社長は「仲間に対する信頼感、顧客に対する愛情、地域への愛着がわれわれの行動の原動力。六十四人の社員に一番に感謝したい」と喜びを語った。北陸からの同賞受賞は初めて。

 同賞は、社会経済生産性本部の同賞委員会が一九九五年、企業の国際的競争力の強化を目的に創設。これまでに百四十五企業・組織が申請し、アサヒビール、リコー、第一生命など二十一団体が受賞している。本年度は大規模、中小規模、地方自治体の三部門に全国から六企業・組織の申請があり、福井キヤノン事務機のほか、地方自治体部門で滝沢村役場(岩手県)が選ばれた。

 福井キヤノン事務機は、故障などの連絡から修理までを六十分以内で行う態勢を構築し、継続的な改善で現場到着時間三十分以内を実現。営業とサービス部門を一体化し、より顧客ニーズに沿った提案をしている。また、経営陣と社員が対話する機会を増やし、自主的に行動する人材の育成など組織力を向上させた。

 同賞委員会の山本卓眞委員長は「経営革新にゆるぎなく取り組み続けている」と受賞二団体を紹介。福井キヤノン事務機について同賞判定委員会の寺本義也委員長が「顧客満足の先にある顧客信頼を勝ち得ている」と説明した。

 スピーチに立った玉木社長は「理想的な経営の姿からみると、ようやくスタートラインに立ったところ。これからは、お客さまに感動を提供する組織を目指したい。福井県経営品質協議会の代表幹事として、福井から多くの受賞企業が輩出されるよう、お手伝いもしたい」と述べた。