官民協働へ施策探る
人口減少社会 適応も考察

 官民協働の都心再生をテーマにした「まちづくりフォーラム」が二十九日、福井市の響のホールで開かれた。講演やパネルディスカッションを通し、人口減少社会に適応する都市政策や中心市街地活性化策を考えた。

 市の2006まちづくりフェアの一環として、福井まちなかNPOが開催。約五十人が参加した。

 「都心再生を成功させるために」と題したパネルディスカッションでは、福井市長職務代理者の東村新一氏、まちづくり福井社長の村尾敬治氏、福井工大講師の下川勇氏、日本開発投資銀北陸支店企画調査課長の中山智裕氏が意見交換した。

 都市政策について、中山氏は「人口減少と少子高齢化を見据え、福井のライフスタイルにふさわしい都市の将来像を市民全体で議論すべき」と強調。東村氏は「これからは、人口だけでなく、税収も減少する右肩下がりの時代。郊外と中心部のバランスを取りつつ、効率的な都市運営を行う必要がある」と述べた。

 一方、中心市街地活性化策については、村尾氏は「駅周辺には高いステータスとポテンシャルが十二分にある。あとはマンパワー。やる気のある人材を育てれば、まちは必ず活性化する」と話した。下川氏は「ハードだけではにぎわいは生まれない」とし、開発偏重からソフト重視に政策を転換すべきと提案した。