突然解散 収入伸びず

 県選挙管理委員会は二十七日、県内の政党や政治団体の二○○五年分の政治資金収支報告書を公表した。昨年九月に衆院選が行われたにもかかわらず、収入総額(前年繰越額含む)は過去十番目の十八億二千二百八十五万円で、前年比4・0%増にとどまった。県選管は「(郵政民営化法案否決による)突然の衆院解散だったためでは」と分析している。


 報告書の提出義務がある団体は、政党百二十八団体と政治家個人の資金管理団体や後援会など「その他の政治団体」六百九十四団体を合わせた八百二十二団体。前年より二十六団体減った。報告書の提出率は97・3%。

 政党の収入総額は十億三百三十六万円で前年比3・3%増。一団体平均七百九十万円となり、前年より十九万円増えた。

 前年繰越額を差し引いた年間収入は十一億七千七百六十三万円。内訳は、寄付が四億八千五万円と最も多く、本部や支部からの交付金三億六千二百七十五万円、党費・会費一億六千七百七十九万円などが続く。パーティーなどの事業収入は一億三千四十六万円だった。

 年間収入を政党別にみると自民四億九千六百五万円、共産一億三千五百十万円、民主五千三百二十七万円、社民千五百万円、公明千二百二万円、国民新二百万円。寄付は自民一億九千八百十四万円、共産二千八百七十七万円、公明五百九十四万円などとなっている。

 政党の支出総額は六億八千六百五十万円で前年比0・8%増。自民四億六千五百十六万円、共産一億三千七百五十四万円、民主五千三百八十七万円などだった。

 一方、その他の政治団体の収入総額は八億千九百四十八万円で前年比4・9%増。一団体平均百二十二万円となり、前年より六万円増えた。支出総額は四億四千五十四万円で3・8%増だった。

 政治資金集めのパーティーは八団体が開催。そのうち、収入が一千万円以上の特定パーティーを開いたのは自民党県第二選挙区支部、同県参院選挙区第二支部、同敦賀市支部、奈良俊幸後援会、福静会(亀井静香衆院議員の後援会)の五団体で、前年を一団体上回った。

 政治資金報告書は県選管で閲覧できる。