自民党の公選法改正案を与党などの賛成多数で可決した参院本会議。採決前に一部の野党議員が退席し空席(手前)が目立った=7月11日夜

 一方、野党は批判を強めた。国民民主党の斉木武志衆院議員(比例北陸信越)は、合区対象の県の候補者を救済するために比例代表を4増やすことを問題視した。「究極のお手盛りで、党内事情を最優先した法案だ。自分たちの候補者が減らないようにする党利党略」と憤った。さらに「人口が減少する中で議員の定数を増やし、国会議員だけ優遇するのは国民は納得しないと思う」と述べた。

 立憲民主党は希望の党とともに石川、福井両選挙区を合区とし、埼玉選挙区を2増する2増2減の独自案を共同提出していた。立民の野田富久県議は「1県に1議員が本来あるべき姿。党中央に強く言ったものの通らなかった」とした上で「来夏の参院選で福井選挙区が合区対象から外れる見通しとなったが、あまりにも場当たり的」と批判。抜本的な制度改革に向け、議論を深める必要性を訴えた。

 共産党県委員会の南秀一委員長は「自民党の案は合区で候補を出せなくなった県の候補を救済したい党利党略が見え見え」と切り捨てた。さらに「選挙制度は議会制民主主義の土台。各党各会派の合意を得る努力が必要なのに、自民党は数の力で押し切った」と語気を強めた。「必要な定数を確保しつつ1票の格差を是正するのが、国民の求めであり政党の責務」とし、現行の定数242のまま、全国10ブロックの比例代表制(非拘束名簿式)にする共産党の案が最も合理的と主張した。

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