実証実験を行う宅配ボックスを示す橋本達也市長(右)と中島裕章総括主幹=18日、福井県あわら市役所

 福井県あわら市は、パナソニック(本社大阪府)と提携して市内の一戸建て共働き100世帯を対象に、11月から3月末まで受取人が不在時に宅配物を保管できる「宅配ボックス」の実証実験を行う。生活環境の変化や宅配減による二酸化炭素(CO2)排出量の減少などを検証する。共働き世帯と宅配に焦点を当てた自治体と企業の提携は全国で初めて。

 一戸建て宅配ボックス国内シェアトップの同社は実証実験の提携先を探しており、共働き率56・1%(2010年)と全国1位の福井県で、同59・6%のあわら市の事業「働く世帯応援プロジェクト」に賛同して申し入れた。実験には日本郵便(本社東京都)とヤマト運輸(同)が協力。宅配に関するデータを提供し、再配送の減少による労働時間やCO2抑制などを調べる。

 提供する宅配ボックス「コンボ」は、壁面取り付け型(縦22・5センチ、横39センチ、高さ59センチ)と床置き型(縦46センチ、横39センチ、高さ59センチ)の2種類。業者が宅配物を入れて施錠し、住民が解錠する。電気や電池は不要で冷蔵、冷凍品は保管できない。通常は壁面取り付け型が約6万円、床置き型が約8万円で販売されているが、実証実験では対象世帯がどちらかを選び、実験終了後は無料で譲渡される。

 18日に市役所で、橋本達也市長と住宅関連事業のパナソニック社内分社「エコソリューションズ社」の中島裕章ハウジングシステム事業部外廻りシステムビジネスユニット総括主幹が会見し、提携を発表した。橋本市長は「より快適で暮らしやすいまちづくりと、環境負荷の軽減に貢献できる」と期待を込めた。

 市は実証実験に参加する一戸建て共働き100世帯を募集している。28日締め切り。

関連記事