福井県内の児童数と市町村立小学校数

 少子高齢化による人口減が加速する中、学校の統廃合は地域共通の課題だ。福井県内の児童数は約4万3千人で1975年に比べ約4割減。市町村立小学校は同年の272校から200校(休校8校含む)になった。現在は大野、敦賀市など6市町で統合の動きがあり、学校数はさらに減少する見通しだ。

 福井県の人口は2000年の約82万9千人をピークに年々減少。14年には35年ぶりに78万台に落ち込んだ。

 大きな理由は出生数の減少だ。85年までは毎年1万人を超えていたが、15年は約6400人。75年に6万9569人だった児童数は、16年は4万2962人と38・2%減。市町村立の小中学校の数は362から278になった。

 一方、65歳以上が5割以上を占める県内の限界集落は08年の99から16年には181と倍増した。

 こうした傾向は全国的で、文部科学省は昨年、公立小中学校の統廃合に関する手引を公表。1学年1学級以下の小中は「統合の適否を速やかに検討する必要がある」とするなど、60年ぶりに指針を改定した。小学校で4キロ以内、中学校で6キロ以内が適当としていた通学距離では、バス利用などを想定し「おおむね1時間以内」と緩和した。

 6学級以下の県内の小学校は64校(昨年2月時点)で、3割超が統廃合の対象となる。手引では、三世代同居の減少、共働きやひとり親世帯の増加などにより、子どもの社会性を育てる力が弱まっているとし「学校が小規模であることに伴う課題が、かつてより一層顕在化しているとの指摘がある」としている。

 県教委によると現在、統合の動きがあるのが大野、敦賀、小浜、あわら、勝山市、南越前町の6市町。中でも大野市教委は、23年度に市内5中学校を1校に、26年度には10小学校を2校にする大幅な再編計画案を打ち出し、6日から住民説明会を始めた。ある会場では「拙速すぎでは」「スクールバスの運用はどうするのか」「1年も早く再編を進めるべき」など、さまざまな意見が飛び交った。

 少子化が進む中、県内市町の教育モデルを目指し、福井大附属学園は小中学校の教育を一貫して行う「義務教育学校」を来春設置する。担当者は「1学級の少人数化が進んでおり、今後は市町の範囲を超えた学校の統廃合が、現実的な課題になるだろう」と見通す。

 福井市では、市立小学校50校のうち、1学年1学級は15校、複式学級は7校。1学級の学校には同市中心部の順化小も含まれる。学校の統廃合は、もはや過疎地域限定の課題ではない。

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