本県や滋賀県などの国会議員でつくる琵琶湖若狭湾快速鉄道建設促進懇談会が十二日、東京の衆院第二議員会館で開かれた。国の助成措置による財源確保や、敦賀までのJR直流化完了を絡めた取り組みなど、滋賀県と一体となった早期事業化への”攻め方”を話し合った。

 会長の山崎正昭参院議員ら選出国会議員をはじめ、建設促進期成同盟会長の村上利夫小浜市長ら地元首長、県会議員が出席。滋賀県からも高島市の担当者や市議が参加した。国土交通省も招き、事業化の感触を探った。

 学識者の野沢太三・鉄道活性化研究会理事長は会合後、都市鉄道等利便増進法による国の助成で地元負担を減らす手法を挙げ「財源確保に手が届く」と説明。法適用は大都市に限られるが「直流化で滋賀や福井が都市圏と結ばれる。国会議員が法律の一部改正に動けば適用可能」と話した。

 山崎会長も「都市圏と結ばれる地方の格差解消など、攻めどころはある。原発の地域振興特措法の適用も検討したい」とした。村上市長は「利便増進法の適用環境が整えば、国交省は前向きだ」との感触を述べた。

 一方で、費用負担割合など滋賀県側との温度差について、懇談会事務局長の高木毅衆院議員は「滋賀県のメリットが少ないのは事実。滋賀県内での優先順位を高めていくよう努力したい」との考えを示した。

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