代執行で解体される空き家=福井県越前町梅浦

 福井県越前町は6日、昨年5月に全面施行された空き家対策特別措置法に基づき、老朽化により倒壊の恐れがある所有者不在の空き家を行政代執行で解体すると発表した。県によると、同法に基づく取り壊しは県内初。

 対象の家屋は同町梅浦の木造瓦ぶき2階建て住宅で、延べ床面積約90平方メートル。築約60年が経過している。12日から解体作業に入る。費用約274万円は同町が負担する。

 越前町によると、2012年ごろから「倒壊の危険があるから対応してほしい」との苦情が、近隣住民から区長を通じて寄せられていた。

 建物は柱や梁が腐食・損傷しており、外壁や屋根の一部も損傷、崩壊しており、1本の柱で辛うじて支えている状況で、放置したままだと倒壊の恐れが高いことから、今年4月に町の諮問機関の認定審議会で特定空き家に認定した。

 建物は町内に住んでいた女性が所有。貸家として利用していたが、約40年前から空き家になっていたという。女性は11年に県外で死去しており、相続人全員が相続放棄。遺言により相続する包括受遺者の存在も確認されていない。

 同町定住促進課は「これ以上放置しておくことは危険と判断した」としている。なお、土地も死去した女性の所有であり、今後は同町が管理しながら、対応を検討していきたいとしている。

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