稲田朋美防衛相(右から4人目)に自衛隊配備の要望書を渡す福井県の西川一誠知事(同5人目)と嶺南地域の市町長ら=3日、衆院第二議員会館

 福井県の西川一誠知事は3日、稲田朋美防衛相と面談し、原発14基が集中立地する嶺南地域を武力攻撃や大規模災害から守るため、自衛隊の基地を整備し隊員を配備するよう求めた。

 嶺南地域への自衛隊配備は、これまでもエネルギー安全保障や災害対応の観点で県などが強く要望している。今回は渕上隆信敦賀市長や野瀬豊高浜町長ら嶺南の首長も参加。迅速な事態対処ができる基地を整備し、弾道ミサイル攻撃などの抑止力となる自衛隊の配備を求めている。

 要望に対し稲田氏は「これまで福井県は原子力推進を果たしてきている。一つ一つ協議して、できることをしていきたい」と答えた。

 面談は冒頭を除き非公開。西川知事は終了後、報道陣に「県の原子力防災訓練では、気象条件が悪いと他県にある自衛隊基地からヘリが飛行できないことが多い。どんな天候でも来てもらえないといけないし、大きな課題だ」と述べ、嶺南地域への自衛隊配備の必要性を強調した。

 防衛省は2017年度予算の概算要求で、嶺南への自衛隊ヘリポート整備に向け、基本構想を検討する調査費200万円を盛り込んでいる。原発事故時や大規模災害時に自衛隊が嶺南で速やかに活動するため、大型輸送ヘリ用のヘリポートを想定している。

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