新ふくい人の近年の推移

 福井県などの支援を受け、県内にU・Iターンした社会人とその家族「新ふくい人」の2017年度の数が過去最多の686人となった。「ふくい創生・人口減少対策戦略」で示した19年度の目標レベル(550人)を2年連続で上回った。若者の移住が半分を占めており、県若者・定住支援課は「大都市圏での地道なPRが奏功した」と分析。18年度は700人の達成を目標に、若者への売り込みをさらに強化する方針だ。

 同課によると、初の600人台をマークした16年度の623人を17年度は63人上回った。移住者を世代別でみると、最も多いのが20~34歳の333人で、16年度から5人増。地域別では、関東圏からの移住が247人と55人増えた。就職相談窓口「ふるさと福井移住定住促進機構」(福井Uターンセンター)の東京オフィスへの相談件数も、16年度の約3倍となる725件になった。

 要因として、同課は「東京オフィスに15年度から常駐相談員を配置し、16年度からは2年連続で関東圏と関西圏で若者世代向けの就職面談会を実施してきた。こうした都市部でのPRの積み重ねが、結果につながったと考えている」と分析している。

 18年度の上積みに向け「県内からの進学が多い中京圏でのアピールを強化する」と同課の担当者。福井県出身で17年4月に県外大学へ進学した2809人のうち、愛知は322人で京都(423人)、石川(387人)、大阪(340人)に次いで4番目。5番目の東京(294人)を上回っており、県は本年度初めて若者向け就職面談会を名古屋市で開くことにしている。

 このほか、これまで学生向けにダイレクトメールなどで発信していた県内企業の就職支援情報を、今年夏ごろから既卒者にも提供するようにする。同課は「都会で就職しても環境に慣れず帰りたいという人は少なからずいるし、結婚などを機にUターンを考える場合もある。福井のことを常に思ってもらえるようにしていきたい」としている。

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