福井県会は二十六日、指定管理者制度・運営特別委員会を開いた。JR福井駅東口で建設中の手寄再開発ビルに県の施設として入る県民ホールについて、理事者は来年四月中旬にも開館すると説明した。現在の県民会館は同ビルへの機能移転に伴い、来年四月末ごろに閉館する。

 また、今年四月から同制度に移行している三十二の県施設の運営状況は「おおむね順調に推移している」と報告した。

 同ビルは三月末に完成する予定で七、八階に県民ホールが入る。理事者は八月末に開いた同ホールの指定管理者に関する説明会に県内外から十二団体の参加があったことを報告。今後のスケジュールとして、十月十日の公募受け付け終了後に外部委員を含めた選定委員会で審査・選定を行い、十二月県会に諮った上で同ビル完成に合わせ指定管理者による管理運営を始めたい—とした。

 同ビルの地下駐車場について、佐藤正雄委員(共産)は「ホール利用者の利便性を損なわないよう、イベントの主催者は無料で駐車できるように工夫を凝らすべき」とただした。理事者は「地下一、二階に百六十九台分のスペースがあるが、県と市、民間三者の共用でそれぞれの持ち分はない。無料化は困難と考えている」と述べた。

 また、野田富久委員(県民連合)は「指定管理者に移行してすぐにこけら落としが行われる。半年前の現時点で企画の内容を打ち出すべきでは」と質問。理事者は「県の事業として、来年度の当初予算案に盛り込みたい」と答えた。

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