7月2日に開かれた福井県議会総務教育常任委員会で、細川かをり委員(無所属)が「指導力不足の教員をなぜ分限処分にしないのか。子どもを相手にする以上、人事は厳しくやってほしい」と主張した。教員の分限処分は、職責を果たせない場合などに免職、降任、休職させる措置。細川委員は常任委後の取材に、「子どもと向き合わない仕事に配置転換すべきだという趣旨だ」と説明した。

 小学校の教員経験がある細川委員は、多忙化解消に関する議論で「教員の中で仕事の偏りがある。相手が子どもだけに、できない先生には任せられず、できる先生に仕事が山のようにいく」と指摘。「現場で一番困るのは指導力不足の教員が学校に入ってくること。分限処分を検討してほしい」と求めた。

 理事者は「福井県の教員は一生懸命に現場で取り組んでいる。管理職が適正に仕事を配分するなど、教員が子どもたちの教育に打ち込める態勢をつくりたい」と答えた。

 県教委によると、現時点で市町から指導力不足の教員の報告はない。問題がある場合は学校や市町教委が指導し、改善が見込めなければ福井教育総合研究所で研修を行うという。

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