松野博一文科相(右)に高速増殖炉もんじゅの存続を求める福井県敦賀市の渕上隆信市長=8日、文科省

 原子力規制委員会に運営主体の変更を勧告され、政府内で廃炉を含め検討されている高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、同市の渕上隆信市長は8日、松野博一文部科学相と面談し、「一定の成果が上げられないまま撤退という判断になれば、30年の協力は何だったということになりかねない。地元の期待を裏切らないでほしい」と存続を強く求めた。

 もんじゅを巡っては、保守管理の問題が相次ぎ、昨年11月、原子力規制委から文科相に運営主体を変更するよう勧告が出された。文科省は5月末に有識者検討会がまとめた報告書を基に新たな組織を模索しているが、難航している。

 渕上市長は「われわれ立地自治体はもんじゅの重要性を理解し、国策の核燃料サイクルの研究開発に誇りをもって協力してきた」と強調。「もし廃炉にするなら、元の30年前に戻してくれとか、あす目が覚めたら更地になっているようにしてほしいとか、そういう気持ちになってしまう」と語気を強め、政府が一丸となって新しい運営主体を示すべきだと求めた。

 松野文科相は「関係省庁と調整を進めており、一刻も早く方向性を出していきたい。市長の思いをしっかり受け止めさせていただきながら対応したい」と述べた。

 冒頭を除き非公開。面談後、渕上市長は文科省が新しい運営主体を提示する時期にはこだわらない姿勢を示した。

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