JR福井駅西口中央地区の再開発事業について福井商工会議所の江守幹男会頭は八日、記者会見し、当初は福井市と経済界でつくる第三セクターでの取得を計画していた旧生活創庫跡地について、三谷商事(本社福井市)の関連会社がユニー(本社愛知県)から取得することで合意に達したと明らかにした。三谷側は、関係する他の権利者と協議を詰めた上で九月末までに売買契約を結ぶ。

 再開発を進める福井市は「具体的な交渉相手がはっきりする。正式に取得が決まれば、今後の再開発の進め方を相談したい」とし、並行して残る地権者との交渉を急ぐ考え。ただ、最大の地権者であるJR西日本の所有地の取得に向けては来年三月末までに再開発計画全体の見通しをつける必要があり、JRの土地の取得方法やAブロック=図参照=での地権者交渉が課題となる。

 同再開発をめぐり福井市は昨年、経済界とともに第三セクター会社を設立して事業を進める方針を発表。約五千七百平方メートルの区域にマンション、ホテルなどを備えたビルを建設する計画となっていた。

 ただ、Bブロックの生活創庫跡地は権利関係が複雑で三セクによる取得には問題点も多いことから、同会議所は地元有力企業による取得も選択肢として水面下で調整。「県都の再開発という社会的使命、公共性」(江守会頭)から三谷側が取得に乗り出し、ユニーと交渉していた。

 三谷側が取得するのは共有名義の他の権利者分を含めた土地約千八百平方メートルと、旧生活創庫ビルのユニーの持ち分。

 会見に同席した三谷商事の三谷宏治相談役は「市の発展に協力していきたい」として再開発に積極参加する考えを示し、江守会頭も「計画は一歩踏み出した」と述べた。

 一方、C1、C2ブロックの大部分を占めるJR西日本の土地の取得方法や、再開発を進めるための三セク会社を設立するかどうかに関して、江守会頭は「状況は変わった。もう一度じっくり話を詰めたい」と説明するにとどまった。

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