九月の自民党総裁選に向けた同党北信越ブロック大会は二十六日、富山市の富山国際会議場で北信越五県の党員・党友ら約八百人が参加し開かれた。「ポスト小泉」候補の安倍晋三官房長官、谷垣禎一財務相、麻生太郎外務相が顔をそろえ、北陸新幹線や外交問題などについて討論した。福井県からも国会議員をはじめ党員・党友約百人が参加し三人の主張に耳を傾けた。

 安倍氏は、北陸新幹線について「次の整備計画見直しで金沢以西をしっかり検討する」と述べ、金沢以西への延伸に前向きな姿勢を示した。党総裁選は安倍氏の優位が確定的となっており、安倍氏の新幹線整備に対する前向きな発言で沿線地域の期待が高まると予想される。

 北陸新幹線をめぐっては政府、与党で二○一四年度末までに長野—金沢間の開業を目指すことを申し合わせており、地元は早期開業と金沢以西への延伸を政府に要望している。安倍氏は「沿線に大きな経済効果をもたらす。まず金沢までの開業をすることだ」と強調した。

 また、安倍氏は地方分権に関し「道州制もしっかり考えなければならない」と述べ、導入に積極的な姿勢を表明した。同時に、公共事業の必要性を訴え、麻生氏と谷垣氏も同調した。

 安倍氏は地方経済の活性化について「地域が立ち上がるには道路も必要だ。必要な公共事業は未来への投資であり、無駄遣いをなくしながらしっかりやる」と指摘。さらに「地方税の東京偏在をどうするかが大きな課題だ」と述べ、大都市に税収が集中している法人事業税と法人住民税の課税基準を見直す必要があるとの認識を示した。

 麻生氏は「地域間格差に断固手当てをするのが次の総裁に与えられた大きな使命だ。公共工事はそんなに悪か。違うのではないか。大きく地方経済を発展させていく基になる」と強調。谷垣氏も「地域が貧困だと豊かな国造りは望めない。必要なインフラは整備しなければならない」と述べ、税収の偏在を是正する考えも重ねて示した。

 対北朝鮮外交については、安倍氏がミサイル発射や日本人拉致事件を踏まえ「今のままの政策をとるなら、状況がもっと悪くなると理解させるよう対話と圧力の政策を堅持する」と主張。麻生氏も「対話だけでは効果がない。必ず圧力が必要だ」と同調した。谷垣氏は「国際的に連携して拉致問題などに取り組む」と述べた。

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