福井県庁=福井県福井市大手3丁目

 2月の記録的な大雪で財政難に陥っている福井県福井市が、県に対し財政支援を求める考えを示していることについて、6月28日の県議会一般質問で理事者は「地方財政法では、地方公共団体相互の間における経費の負担区分を乱すようなことは禁止されている。県が市町の財源不足を補填するような制度は適切でない」と述べ、基金による支援制度創設には否定的な考えを示した。

 山本正雄議員(民主・みらい)が「突発的な自然災害に対応するため、県と17市町で新たな基金の積み立てをしてはどうか」と提案。辻一憲議員(同)ら3人も財政支援についてただした。

 理事者は「各自治体は地方財政法上、災害などで特別な財政負担が生じたとしても赤字団体にならないように、それぞれ自らの責任において財政調整基金への積み立てなど健全な財政運営を行うことが求められている」と指摘。「全国的に(県が市町の財源不足を補填する)基金を持っているところはない」と強調した。

 一方で、災害対応については、県民、市民の安全を守るため一致協力して行う必要性に言及。「県としては今後、福井市が市民目線に立ってしっかりとした財政の立て直しをしていく中で、予算や事業のマネジメント体制など行財政全般について幅広く相談に応じていきたい。その上で県として、どのような対応ができるかについて検討していく」と従来の考えをあらためて示した。

 福井市の東村新一市長は11日の市会一般質問で、「大雪などの突発的な自然災害によって、多額の財政負担が発生した場合に対する新たな財政支援制度の創設を県に求めていく」と発言し、制度創設を県への重点要望に盛り込む考えを示している。福井市会は、財政支援を求める決議を県と県会に提出していた。

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