国家公務員に29日、夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。管理職を除く一般行政職(平均35・9歳)の平均支給額は65万2600円。昨夏より1万500円多く、6年連続のプラスとなった。

 民間企業の賃金アップを踏まえた昨年の人事院勧告に基づき、支給月数が0・05カ月引き上げられ、2・095カ月になったことが影響した。

 特別職のうち、首相は支給額の30%、閣僚は20%を自主返納する申し合わせがある。行財政改革に取り組む姿勢を示すのが狙いで、返納後の額は安倍晋三首相が375万円、閣僚が312万円となる。

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