原発が廃炉となった自治体などへの財政支援策として、国が本年度新たに設けた「エネルギー構造転換理解促進事業」の補助金について、福井県敦賀市は1日、「国と思いのすれ違いがあった」として7月の第1回公募での申請を見送り、来年度の申請に注力する考えを明らかにした。

 同補助金は、再生可能エネルギーの設備を設置するといったハード事業や、エネルギー構造転換ビジョンを策定するなどのソフト事業を想定しており、総額45億円。廃炉原発がなくても原発が立地する都道府県、市町村も対象に7月4日、公募要領を公表。同29日まで募集していた。

 同市は昨年度末から、市内産業の多角化を図るハード事業を念頭に、資源エネルギー庁と意見交換してきた。申請に至らなかった点について渕上隆信市長は定例会見で「国からはいろんな提案をしてほしいと言われたが、提案してもヒットしないのが現状」と説明。池澤俊之・企画政策部長は「産業構造転換の事業が対象となることが望ましいが、再生可能エネルギーに限定され使いづらい印象」とし、年度内に第2回の公募があっても、実施期間が短いことから「来年度に力点を置いて提案していきたい」と述べた。

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