原子力規制委員会は2日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)のテロ対策施設の設置計画を了承した。2013年に施行された新規制基準で新たに設置が義務付けられた同施設の計画を了承するのは初めて。

 規制委は当初、新基準施行から5年となる18年7月までの設置を求めていたが、間に合わない電力会社が多く出そうなこともあり、「再稼働の前提となる審査に合格し、設備の工事計画が認可されてから5年以内」と延期した。関電は20年までに設置する予定。

 世界各地でテロが頻発し、さまざまな場所が攻撃対象となるリスクが高まる中、原発のテロ対策も急務となっている。

 新基準は、航空機を意図的に衝突させるようなテロ対策として、遠隔操作で原子炉の冷却を維持するため、原子炉建屋から100メートル離れたところに緊急時制御室を備えた「特定重大事故等対処施設」(特重施設)を設置することなどを要求。これまでに高浜3、4号機のほか6原発9基が審査を申請。核物質防護の観点から非公開で審査されている。

 規制委はこの日の会合で、同施設の設置計画に関する「審査書案」を決定。今後、経済産業相などの意見を聴いた上で最終的に確定させる。

 高浜3、4号機は今年1〜2月に再稼働したが、大津地裁の運転差し止めの仮処分決定により停止中。関電は異議申し立てを退けた同地裁の決定を不服として、7月に大阪高裁に抗告した。

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