福井県教育委員会が入る福井県庁=福井市大手3丁目

 教員の多忙化解消へ福井県教育委員会が本年度、全公立中学校74校に配置する方針の部活動指導員について東村健治県教育長は6月22日の県議会代表質問で、6月1日時点で14市町33校の配置にとどまっていることを明らかにした。野田富久議員(民主・みらい)の質問に答えた。

 部活動指導員は教員に代わって生徒の指導や引率ができる。昨年度は12市町の25校に教員OBが配置された。野田議員は「昨年度は市町の財政負担がゼロだったが、本年度から市町も負担しなければならなくなり対応にばらつきが出ている。外部指導者の人材も足りていない」と指摘した。

 県学校振興課によると、部活動指導員の配置は本年度から国の補助事業となり、費用は国、県、市町が3分の1ずつ負担することになった。配置していないのは南越前、池田、おおいの3町で、理由は「人材がいない」「町が雇用している講師や指導員が対応している」など。逆にあわら、勝山、鯖江、小浜、美浜、若狭の6市町は全校に配置している。

 職員室で教員の業務を補助する学校運営支援員を配置しているのは、公立小中256校のうち153校だった。2016年度105校、17年度129校で、県教委は本年度、全公立小中への配置を予定している。南越前、池田、おおい、高浜町が配置していない。

 東村教育長は「人材確保が進むよう引き続き市町を支援する」と述べた。

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