分別、有料化 17市町論議
政策難しさ浮き彫り

 「ごみを出さない地域づくり」を目指す県は二十六日、県庁で県内十七市町とごみ分別収集拡大や処理有料化の可能性を探る検討会を開いた。分別収集促進の重要性に理解を示す声が出る一方で、「分別すればするほど自治体の経費は大きくなり、国や県の補助が必要」といった意見もあり、対応の難しさが浮き彫りになった。

 県内の全市町が集まり、ごみ減量化を話し合うのは初めて。各市町の担当者ら約三十人が出席し、県が重点施策に掲げる紙製・プラスチック製容器包装の分別収集について話し合った。

 県が県内の分別収集状況について、缶類やびん類はほぼ全自治体で徹底されているものの、紙パックやプラスチック容器で取り組みに差があることを説明。城越芳博・県廃棄物対策課長が「さらなる分別とリサイクルを進め、ごみの減量化につなげたい」と協力を呼び掛けた。

 市町の担当者からは「自治体ごとに格差があり、住民に不満がある」「合併で住民意識の違いが表れた。統一する必要がある」など、取り組みの難しさが報告された。

 ごみ処理有料化については、県が四月に十七市町に実施したアンケートで「賛成が十自治体」「どちらともいえないが六」「反対一」だったことが報告された。この日の会合でも「減量化につながる」「慎重にやるべき」など賛否両論があった。

 県は今年三月に県廃棄物処理計画を改定し「二○一○年度に県民一人当たり一日百グラム減」の達成を目標に掲げている。実現すれば県全体で年間九億円の処理コスト削減につながる。ごみ処理の考え方は各自治体で違うため、削減の意識付けと協力を得ようと検討会が設けられた。

 本年度内に数回会合を開き、市町が抱える課題や意向を詳しく把握。廃棄物対策課は「本年度内に対策の方向性をまとめたい」としている。

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