日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)で、点検期限が近づいていることを示す保守管理システムの警告が約2カ月にわたり見過ごされ、機器の自主的な点検計画が守られていなかったことが22日、分かった。点検は期限間際に気付き実施しており、未点検状態にはなっていないとしている。

 機構によると、機器は原子炉の冷却に使うナトリウムの温度を管理する「余熱制御盤」。保全計画では今年5月末までに分解点検することになっていたが、3月末までに終える自主的な計画を作っていた。

 保守管理業務支援システムは期限3カ月前から画面に警告が出る仕組み。2月末から警告が出ていたが担当者は気付きながら対応せず、結果的に期限間際の5月27日の確認で点検がまだだと判明。31日に急きょ実施した。

 機構は原因について「警告は点検自体が終了していても、実績が未入力だと表示される。担当者は、3月末以降の警告について、点検済みで表示されていると勘違いした可能性がある」としている。

 原子力規制庁の担当者は「警告が表示されながら対応がなされかったことに加え、点検自体も短期間に行われ品質管理の点で懸念があった」と指摘している。

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