11月の国際文化交流フェスティバルの会場の一部となる金ケ崎緑地公園=福井県敦賀市

 福井県敦賀市の金ケ崎緑地や赤レンガ倉庫などで11月3、4の両日、ポーランドやリトアニア、オランダ、イスラエルの4カ国の生活や文化を対象としたイベント「敦賀国際文化交流フェスティバル2018」(福井新聞社後援)が開かれる。杉原千畝の命のビザ、ポーランド孤児救済など、敦賀の人道の歴史に関わる国々を知ることで、各国との絆を次世代へつないでいく。実行委員会はイベント規模の拡大に向け6月22日、クラウドファンディング(CF)を通じ資金募集を始めた。

 敦賀港を軸にまちづくりに取り組むNPO法人THAP(タップ)と、敦賀赤レンガ倉庫を管理運営する丹青社(本社東京)などが実行委形式で企画。4カ国の生活や文化を紹介するワークショップなどを行う予定で、詳細は今後詰めていく。

 4カ国は「人道の港」敦賀と歴史的な関わりを持つ。ロシア革命の混乱で取り残されたポーランド孤児計763人を乗せた船が1920年と22年に敦賀入港、市民が温かく出迎えた。第2次大戦中にはリトアニアの日本領事代理だった杉原千畝が「命のビザ」を発行し、オランダ領事代理の働きもあり多くのユダヤ人難民が難を逃れ敦賀に上陸した史実がある。

 来年に敦賀港開港120周年を迎えるほか、ポーランド孤児上陸100年(2020年)、ユダヤ人難民上陸80年(同)など記念イヤーが続くこともあり、継続的にイベントを実施することであらためて「人道の港」の歴史を見つめ直し、各国との交流を深めようと企画した。

 ワークショップは4カ国の語学、料理、音楽、伝統工芸、アートなどを対象に検討中で、名産品などを販売するマーケット、音楽を中心としたステージ公演も予定している。当日は敦賀港のイルミネーションイベント「ミライエ」も同緑地公園で開催されることもあり、地域参加型のイベントを目指す。

 実行委ではイベントの規模を拡大するため、CFサイト「レディーフォー」で200万円を目標に資金を募集。ワークショップ講師費用などにあてる。支援者には出資額に応じた返礼品を贈る。8月24日まで。

 実行委員長の池田裕太郎THAP理事長は「人道の港の歴史がありながら、各国の生活や文化はあまり知られていない。イベントを行うことで各国を身近に感じ、交流のきっかけとなれば」と話している。
 

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