福井県福井市議会の本会議場

 福井県福井市議会は6月22日、議会運営委員会を開き、市が2月の大雪の影響で財政難に陥っていることを受け、議員報酬を7月から来年3月までの9カ月間、一律10%削減することを決めた。政務活動費も年間交付額10%削減し、特別委員会を除く各委員会の視察を中止するなど、報酬削減と合わせ総額3134万9千円の議会経費を削減する。26日の6月定例市議会最終日の本会議で、削減のための条例改正案を上提する。

 市は昨年度一般会計で約1億5900万円の赤字決算となる見込み。本年度一般会計で約12億円の財源不足に陥るとして、職員給与平均5・8%、特別職報酬20%、管理職手当10%などを、9カ月間削減し約5億円を捻出する方針。議員報酬の削減率10%は、管理職職員(副課長級以上)と同率。

 議員32人の9カ月間の報酬削減で1827万9千円、本年度の政務活動費10%削減で576万円、常任委、議運委の本年度視察中止で486万円を捻出。さらに245万円の経費がかかる友好都市の韓国・水原市訪問を中止する。議運委では、共産党議員から報酬50%削減を求める申し入れもあった。

 青木幹雄議長は記者団の取材に対し「市の財政をチェックする議会にも応分の責任がある」と削減の理由を説明。削減率は「各会派からの提案を最大公約数でまとめた」。削減した経費は不足財源などに充ててほしいとしている。

 市は財源不足のため給与削減のほか、約150事業の中止、縮減で約5億円を捻出。それでも約2億円が不足するとし、市税収納強化や歳出抑制などに努めるとしている。

 議員報酬の月額は議長74万円、副議長67万円、ほかの議員は63万円。期末手当は削減対象外。

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