北陸新幹線敦賀開業後にJR西日本から経営分離される福井県内区間の並行在来線(現北陸線)を運営する第三セクターの収支予測

 2023年春の北陸新幹線敦賀開業後、JR西日本から経営分離される福井県内区間の並行在来線(現北陸線)について県は6月12日、開業から10年間の収支予測調査・経営基本調査結果を発表した。運行を引き継ぐ第三セクターがJR西の運賃水準を維持した場合、実質的な初年度に当たる23年度収支は8億2千万円の赤字になる見込みと説明した。厳しい経営が見込まれる中、県は「新たな利用者の掘り起こしや経費削減で収支改善を図り、運賃引き上げはできるだけ抑えたい」と強調した。

 二つの調査は17年度に実施した。運賃水準据え置きを前提に、先行事例の運行経費などの支出を基に試算した。

 23年度の運賃収入を14億8千万円と予測。JR貨物から三セクに払われる線路使用料などと合わせ、総収入は32億9千万円と見込んだ。総支出は、想定される社員約310人の人件費や運行経費などで41億1千万円とした。

 開業10年後の33年度の予測は、人口減に伴う利用者減で総収入が23年度より1億5千万円減。総支出は、開業後に整備する指令システムなどの減価償却費の増大から5億3千万円膨らみ、赤字は15億円まで拡大すると見込んだ。

 赤字幅が膨らむ試算となっているが、県地域鉄道課によると厳しめの想定になっているという。豊北欽一総合政策部長は会見で「新駅の設置を検討し、新たな利用者を掘り起こしたい。地域鉄道やバスとの乗り継ぎの利便性も良くすることで収支改善の可能性は十分にある」と述べた。

 運賃水準については、県や市町で三セクの収入を補填(ほてん)する基金を創設し、上げ幅を極力抑制する考えを示した。

 一方、開業前の初期投資額は、他県の先行事例を参考に307億円と試算した。県を中心とした行政で負担する予定となっており、豊北部長は「JR西との交渉でできるだけ圧縮したい」と強調した。

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