原稿の執筆などを委託した個人事業者らへの報酬に、消費税増税分計2579万円を上乗せしなかったのは消費税転嫁法違反に当たるとして、公正取引委員会は21日、就職活動サイト運営大手のマイナビと子会社のマイナビ出版に再発防止を勧告した。

 公取委によると、2014年4月に増税された後、マイナビは16年3月まで、マイナビ出版は17年12月まで、サイトに載せる原稿の執筆や雑誌広告掲載の営業などを委託した計約1030人に対し、増税分を上乗せせず報酬を支払っていた。

 マイナビは調査に「報酬を内税方式で支払っており、上乗せを忘れていた」と説明。不払い分は既に支払ったという。

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