関西電力高浜原発1、2号機の運転延長を認めないよう求めた訴訟で、名古屋地裁に入る原告ら=13日午前

 運転開始から40年以上経過した関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の運転延長は危険性が高いとして、福井、愛知両県など14都府県の住民76人が原子力規制委員会に延長を認めないよう求めた訴訟の第1回口頭弁論が13日、名古屋地裁(市原義孝裁判長)で開かれた。

 原子炉等規制法は原発の運転期間を原則40年に制限しているが、規制委が認めれば最長20年延長できる。原告側は4月、2基の延長認可差し止めを求め提訴。規制委は6月、新規制基準施行後、初めて老朽原発の運転延長を認めた。原告側は訴えを認可の取り消しに変更する。

 原告側弁護団長の北村栄弁護士は意見陳述で「事故が起きれば、暮らしも人とのつながりも全てを奪ってしまう」と強調。東京電力福島第1原発事故後、福島県南相馬市から岐阜県に避難した原告の小野久美さん(44)は「先も見えずろくな賠償もない中で、もがき続けている。こんなことは福島だけで終わらせて」と訴えた。

 規制委側は原告の訴えを却下するよう求めた。

 訴状によると、新基準は東京電力福島第1原発事故の真摯(しんし)な反省を踏まえていないと指摘。規制委は原子炉圧力容器の老朽化に伴う危険性や耐震安全性を厳格に審査しておらず、甚大な事故が起きる恐れがあると主張している。

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