原子力規制委員会は13日、定例会合を開き、過小評価の可能性が指摘された関西電力大飯原発(福井県おおい町)の基準地震動(耐震設計で目安とする揺れ)について、現状のまま見直す必要はないとした原子力規制庁の再計算結果を了承した。

 規制委の島崎邦彦前委員長代理が6月、退任後に始めた研究で過小評価の恐れに気付いたとして、規制委に再計算を提案していた。大飯原発の基準地震動は最大加速度856ガルで、島崎氏が在任中に指揮した審査で了承された。今回、規制庁が別の計算手法を用いた再計算では最大加速度644ガルだった。

 島崎氏の後任として地震、津波の審査を担当する石渡明委員は「基準地震動は安全側に見込んでおり、再計算結果はその範囲内だった。改めて計算して良かった」と述べた。

 島崎氏は、入倉孝次郎京都大名誉教授らが提唱し、震源の断層面積から地震規模を算出する「入倉・三宅式」を、大飯原発の震源など地表に対して垂直に近い断層に適用すると、地震規模が小さく見積もられると指摘。

 規制庁は今回、断層の長さに着目した武村雅之名古屋大教授の「武村式」を使って再計算した。

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